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遺族年金について

遺族年金について 生命保険に加入する際、どのくらいの保険に加入するのか誰もが悩む問題です。
実際、生命保険を加入したいと考えている方から頂くご相談の多くに、「いくらのものに入れば良いか分からない」というものがあります。
いざと言うときに、生活費や学費などを全て保険でまかなおうとする方もいますが、実は全てを生命保険でまかなう必要はないのです。

今回は、生命保険に加入する金額の目安を考えるために、被保険者が亡くなった場合にどれくらいの遺族年金支給があるのかを確認してみましょう。生命保険に加入する際の目安としてご利用下さい。

遺族基礎年金

国民年金に加入中の方が亡くなった場合、遺族基礎年金がもらえる可能性があります。「18歳到達年度の末日を経過していないお子様のいる配偶者」もしくは「障害年金の障害等級が1級もしくは2級の20歳未満のお子様のいる配偶者」には、遺族年金が支払われます。
配偶者がいない場合は、お子様に支払われます。
つまり、お子様がいない方や、上記の年齢以上のお子様しかいない場合は、支払われません。
元々は、妻が亡くなっても夫は受給出来ませんでしたが、平成26年4月より、夫も受け取られるように改正されました。

年金支給額は、772,800子の加算(2子まで各222,400円 / 3子以降74,100円)

つまり、対象のお子様が1人の場合は、995,200円。2人の場合は、1,217,600円。3人の場合は1,291,700円。
それ以上は1人につき74,100円ずつ増えていきます。

*遺族基礎年金を受け取るためには、保険料納付期間が、亡くなった月の前々月までの公的年金加入期間の2/3以上あることが必要など、細かい要件が色々とあります。
詳しくは、日本年金機構のホームページで確認出来ます。

遺族厚生年金

厚生年金に加入中の方や、厚生年金加入中に傷病にかかり初診日から5年以内に亡くなった場合、遺族厚生年金がもらえる可能性があります。

受給する優先順位は、配偶者と子供→父母→孫→祖父母の順になり、配偶者や子供がいない場合は父母に。配偶者と子供と父母がいない場合は孫に・・・と、優先順位が高い方が受け取ることが出来ます。その際に、55歳以上の夫・父母・祖父母が遺族厚生年金を受給する場合は「死亡時に55歳以上であること」が条件になり、60歳にならないと受け取ることが出来ません。30歳未満の奥様で子供がいない場合は、5年間しか遺族厚生年金を受け取ることが出来ません。

妻でも夫でも、遺族基礎年金の対象となる方は、遺族厚生年金と遺族基礎年金の両方を受け取ることが出来ます。

給付される金額は、下記A・Bの金額が低い方が給付されます。

A

(平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数
+平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の被保険者期間の月数)×3/4

B

{平均標準報酬月額×(10/1000〜7.5/1000)
×平成15年3月までの被保険者期間の月数+平均標準報酬額
×(7.692/1000〜5.769/1000)×平成15年4月以降の被保険者期間の月数}
×1.031×0.961×3/4

*平均標準報酬月額とは、平成15年3月までの各月の標準報酬月額の総額を被保険者期間の月数で割った額になります。
*平均標準報奨額とは、平成15年4月以降の標準報酬月額+標準賞与額の総額を被保険者期間の月数で割った額になります。
*被保険者期間が300ヶ月未満の場合は、300ヶ月で計算します。

中高齢寡婦加算

夫が亡くなった時点で妻の年齢が40歳~65歳の場合で、遺族基礎年金をもらっていない妻がもらえるのが中高齢寡婦加算です。
夫が亡くなった時点で40歳未満でも、40歳以上の年齢時に遺族基礎年金を受給していれば、遺族基礎年金の支給が終わると中高齢寡婦加算が支給されます。
中高齢寡婦加算の支給額は、年額で579,700円。
65歳で中高齢寡婦加算の支給は終わりますが、その後はご自身の老齢基礎年金が受け取れます。

少しややこしいですが、要は・・・

  • 18歳未満のお子様がいる場合(障害者は20歳未満)→遺族基礎年金が支給
  • お子様の有無に関係なく、妻→遺族厚生年金が支給 (子供のいない妻は、30歳未満の場合は5年間のみ支給)
  • 遺族基礎年金がもらえず、40歳~65歳までの方→中高齢寡婦加算が支給

詳しい金額や対象になるのか分からない際は、日本年金機構などに相談も可能です。

生命保険に加入する際は、年金額がどのくらい出るのか理解して加入しておかないと、いざという時に後悔してしまうこともあります。

また、生命保険といえば旦那様にかけるイメージを持たれている方も多いですが、共働きの多いこの時代、夫婦それぞれに生命保険をかける家庭も増えています。
悩んだらお気軽に生命保険センターにご相談下さい。

*この情報は変更することがありますのでご注意下さい。

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