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生命保険料控除とは?

生命保険料控除とは? 「生命保険料控除」は、所得控除の1つです。払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者(保険料負担者)のその年の所得から差し引かれる制度です。税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。

ただし、平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料と、平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なります。
なお、保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象とならないものもありますのでご注意ください。

対象となる保険の範囲

控除の対象となる保険には一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険があります。

一般生命保険料控除と介護医療保険料控除
保険金受取人が、契約者かあるいは配偶者、その他の親族(6親等以内の血族と3親等以内の姻族)である保険の保険料です。

※財形保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険、団体信用生命保険などは対象となりません。
※「身体の傷害または疾病により保険金が支払われる保険契約のうち、入院により医療費を支払ったこと等に基因して保険金が受け取れるもの」は契約先 が生命保険会社か損害保険会社かにかかわらず「一般の生命保険料控除」の対象となります。具体的には医療保険やガン保険、介護保険などがこれに該当します。

個人年金保険料控除
次の条件の全てを満たし、「個人年金保険料税制適格特約」を付けた契約の保険料。
・年金受取人は被保険者と同一人物である。
・年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかである。
・保険料払込期間が10年以上である。(一時払いは対象外)
・年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上である。

※個人年金保険で「個人年金保険料税制適格特約」を付加していない場合や、変額個人年金保険は、一般生命保険料控除の対象になります。
※また、災害入院特約・疾病入院特約などを付加している場合、特約部分の保険料については、個人年金保険料控除の対象とはならず、一般の生命保険料控除の対象となります。

年間払込保険料と生命保険料控除額

年間払込保険料は、その年の1月1日から12月31日までに払い込んだ保険料です。その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。
なお、税制適格特約の付加された個人年金保険以外は、一般的にその年に支払われた配当金を差し引いた金額になります。 生命保険料控除額とは次の3種類の契約による各控除額の合計額です。
生命保険料控除額が12万円を超える場合には、生命保険料控除額は12万円となります。

新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額
平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に基づく新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

 

旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額
平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく旧生命保険料と旧個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

年間の支払保険料等 控除額
25,000円以下
支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下
支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下
支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超 一律50,000円


※いわゆる第三分野とされる保険(医療保険や介護保険)の保険料も、旧生命保険料となります。

 

新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額
新契約と旧契約の双方に加入している場合の新(旧)生命保険料または新(旧)個人年金保険料は、生命保険料又は個人年金保険料の別に、次のいずれかを選択して控除額を計算することができます。

適用する生命保険料控除 控除額
新契約のみ生命保険料控除を適用
新契約に基づき算定した控除額
旧契約のみ生命保険料控除を適用
旧契約に基づき算定した控除額
新契約と旧契約の双方について生命保険料控除を適用 新契約に基づき算定した新契約の控除額と旧契約に基づき
算定した旧契約の控除額の合計額 (最高4万円)

生命保険料控除の手続き

生命保険料控除の手続き所得税の手続きは以下のとおりです。
所得税で手続きをしていれば、住民税の手続きを行う必要はありません。
生命保険料控除を受ける場合には、確定申告書の生命保険料控除の欄に記入するほか、支払金額や控除を受けられることを証明する書類を確定申告書に添付するか、又は確定申告書を提出する際に提示してください。

ただし平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)等で年間保険料が9千円以下のものと 年末調整の際に控除を受けたものは、その必要がありません。

サラリーマンの場合
生命保険会社の発行する「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除等申告書」に添付し、勤務先に提出して年末調整で控除を受けます(給与天引きにより保険料を払い込んでいる場合は、「生命保険料控除証明書」の添付は不要です)。
※給与の年間収入額が2,000万円を超える場合などは、確定申告になります。

自営業者の場合
翌年2月16日から3月15日までの所得税の確定申告において、「生命保険料控除証明書」を確定申告に添付して控除を受けます。 ※「生命保険料控除証明書」を紛失した場合は、生命保険会社に連絡して再発行を受けることができます。

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